目次
記事の要約
- 購買管理システム楽々ProcurementII Ver.10.2をリリース
- 納品書の電子発行と自動保存機能を追加
- ToDoリストの機能強化で利便性向上
購買管理システム楽々ProcurementII Ver.10.2をリリース
住友電工情報システム株式会社は、購買管理システムの最新版「楽々ProcurementII(らくらくプロキュアメント・ツー) Ver.10.2」を2025年4月25日に発売する予定だ。最新版では、納品書をシステム内で電子的に発行し、電帳法に準拠した形で自動的に保存できる機能が追加された。
これにより、納品書の受け渡しや電帳法対応のための作業が不要になり、購買企業ならびに仕入先の納品書管理をさらに効率化することが可能になる。主要機能の一つであるToDoリストの機能強化など、システムの利便性を向上させる機能も追加されている。
楽々ProcurementIIは、購入依頼から見積、発注、検収までの購買業務全般をカバーした本格的な購買管理システムだ。社内の購買申請ワークフローや外部カタログサイトとの連携、仕入先との電子取引、電帳法やインボイス制度への対応など、日本の商習慣にマッチした豊富な機能で購買業務の効率化やペーパーレス化に貢献する。
楽々ProcurementII Ver.10.2の主な機能
項目 | 詳細 |
---|---|
納品書 | 電子発行、電帳法準拠の自動保存 |
ToDoリスト | ヘルプアイコン追加、項目説明表示 |
システム設定 | 管理者による設定変更 |
管理番号等 | 必須/任意入力設定、マスタ情報取込 |
電子帳簿保存法(電帳法)について
電子帳簿保存法(電帳法)とは、一定の要件を満たすことで、国税関係の帳簿書類を電子データとして保存することを認める法律のことを指す。主なポイントは以下の通りだ。
- 電子データによる保存を容認
- 保存要件を満たす必要あり
- 税務調査時の提示義務
楽々ProcurementII Ver.10.2は、電帳法の要件に沿った納品情報保存が可能であり、JIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」の更新を予定している。これにより、企業は安心して電帳法に対応した電子取引を行うことができる。
楽々ProcurementII Ver.10.2に関する考察
楽々ProcurementII Ver.10.2のリリースは、購買業務の効率化と電帳法対応を両立させる上で大きな進歩だ。特に納品書の電子発行と自動保存機能は、購買企業と仕入先の双方にとって業務負担を軽減し、ペーパーレス化を促進するだろう。
今後の課題としては、システム導入時の設定や運用に関するサポート体制の充実が挙げられる。特に中小企業においては、電帳法に関する知識やITスキルが不足している場合もあるため、導入支援や研修プログラムの提供が重要になるだろう。また、セキュリティ対策の強化も不可欠であり、不正アクセスや情報漏洩のリスクを最小限に抑えるための継続的な対策が求められる。
将来的には、AIを活用した購買業務の自動化や最適化機能の追加が期待される。例えば、過去の購買データに基づいて最適な仕入先を自動的に選定したり、需要予測に基づいて自動的に発注を行ったりする機能などが考えられる。これにより、購買業務のさらなる効率化とコスト削減が実現するだろう。
参考サイト/関連サイト
- 楽々ProcurementII.「購買管理システム「楽々ProcurementII」が納品書の作成から保存までを自動化 ~納品書の受け渡しを無くし、業務効率化と電帳法対応を両立~ | 購買管理システム 楽々ProcurementII」.https://www.sei-info.co.jp/procurement/news/news-proc20250424/, (参照 2025-04-29).