ジャパンシステムが近江八幡市で電子請求システム導入、FAST財務会計中心に自治体DXを推進

PR TIMES より

記事の要約

• ジャパンシステムが近江八幡市より電子請求導入および文書管理システムと財務会計システムとの連携構築を受注
• 財務会計システム「FAST財務会計」を中核とし、請求から決裁の一連の業務を電子化
• 試験運用開始は2026年1月、本運用開始は2026年4月を予定

ジャパンシステムが近江八幡市より電子請求導入および文書管理システムと財務会計システムとの連携構築を受注

ジャパンシステム株式会社は、滋賀県近江八幡市より財務会計システム「FAST財務会計」を中核とした電子請求システムの導入および文書管理システムとの連携構築を受注した。試験運用開始は2026年1月、本運用開始は2026年4月を予定している。

電子請求システムには株式会社AmbiRiseが提供する請求書発行サービス「Haratte」を採用し、文書管理システムはOEC株式会社の提供する「ORCESS文書管理」を活用する。近江八幡市では、2026年1月の新庁舎移転に向けて、財務会計業務における決裁業務の電子化を検討していた。

近江八幡市には2022年よりジャパンシステムの「FAST財務会計」が利用されており、今回、請求書データを財務会計システムにスムーズに取り込める電子請求システムとして「Haratte」の導入が提案された。併せて、請求から決裁までの一連の業務を電子化するため、既存の「文書管理」と財務会計との連携構築が提案された。

FAST財務会計を中心としたシステム連携

FAST財務会計について

FAST財務会計は、ジャパンシステムが提供する行財政運営のPDCAサイクル強化を実現するソリューションである。以下のような特徴がある。

• ペーパレス化、電子決裁、電子請求に対応
• 自治体DXの推進に寄与
• 40年以上の地方公共団体での実績

FAST財務会計は、全国270団体以上で導入されており、地方公共団体の財務会計業務を長年にわたり支えてきた実績がある。このシステムは、計画・予算、執行、決算、評価という一連のサイクルを強化し、自治体におけるデジタルトランスフォーメーションを推進する。

FAST財務会計を中心としたシステム連携に関する考察

今回のジャパンシステムによる近江八幡市への電子請求システム導入および文書管理システムとの連携構築は、自治体DX推進において重要な一歩となるだろう。特に財務会計システムを中核として、請求から決裁までの一連の業務を電子化できる点は、業務効率化に大きく貢献すると考えられる。

今後の課題としては、システム導入後の運用定着支援や、職員への十分なトレーニングが挙げられる。また、システム間のデータ連携におけるセキュリティ対策も重要になるだろう。これらの課題に対しては、継続的なサポート体制の構築や、最新のセキュリティ技術の導入が求められる。

将来的には、AIやRPAなどの最新技術を組み合わせることで、更なる業務効率化や高度な分析が可能になることが期待される。また、他の自治体への展開や、クラウドサービスの活用なども視野に入れることで、より柔軟で拡張性の高いシステムへと進化する可能性を秘めているだろう。

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