TOPPANエッジとPartisia、顔認証と分散型ID技術を用いたデジタル学生証を共同開発、沖縄科学技術大学院大学で実証実験開始

PR TIMES より

記事の要約

• TOPPANエッジとPartisiaがデジタル学生証を共同開発
• 顔認証、分散型ID、NFC認証によるセキュアなシステム
• 沖縄科学技術大学院大学で2025年6月から実証実験開始

TOPPANエッジとPartisiaによるデジタル学生証共同開発

TOPPANエッジとPartisiaは、2025年5月7日に顔認証と分散型ID技術、スマホのNFC認証を活用したデジタル学生証の共同開発を発表した。このデジタル学生証は、高いセキュリティと利便性を両立することを目指しているのだ。

2025年6月から9月にかけて、沖縄科学技術大学院大学（OIST）において実証実験が行われる予定だ。実証実験では、学生50名（予定）を対象に、試験会場での出欠席管理や学内施設のアクセスコントロールなど、デジタル学生証の様々な機能が検証される。

TOPPANエッジの顔認証クラウドサービス「CloakOne®」とPartisiaの分散型ID技術を組み合わせることで、EUのデジタルID検証規格「eIDAS2.0」の基準を満たす、安全性の高いシステムを実現する予定だ。

本実証実験の結果を踏まえ、2025年中にデジタル学生証プラットフォームの提供を開始し、2026年4月入学生からの導入を目指すとしている。

デジタル学生証実証実験の概要

分散型ID技術とeIDAS2.0

本デジタル学生証は、Partisiaの分散型ID技術を採用している点が大きな特徴だ。この技術は、個人のデジタルアイデンティティを安全に管理・運用することを可能にする。

• データの分散化によるセキュリティ強化
• 個人情報の保護
• eIDAS2.0準拠による高い信頼性

eIDAS2.0は、EUにおけるデジタルIDの検証規格であり、この基準を満たすことで、デジタル学生証の信頼性と国際的な互換性が向上するのだ。

デジタル学生証実証実験に関する考察

本実証実験は、デジタル学生証の利便性と安全性を検証する上で非常に重要な取り組みだ。成功すれば、大学における学生証発行管理業務の負荷軽減やなりすましリスクの低減に大きく貢献するだろう。しかし、システムの安定性やセキュリティ対策の万全性、導入におけるコストや運用面での課題など、様々な問題が発生する可能性も考慮する必要がある。

起こりうる問題への対策としては、十分なテストとセキュリティ監査の実施、導入支援体制の構築、ユーザーからのフィードバックを踏まえた継続的な改善などが挙げられる。また、将来的には、他の認証手段との連携や、多様なニーズに対応できる機能拡張も必要となるだろう。例えば、オンライン授業への参加認証や、学内サービスへのアクセス制御などへの対応が考えられる。

本実証実験を通じて得られた知見は、デジタル学生証の普及促進だけでなく、より安全で利便性の高いデジタルIDシステムの構築に繋がるだろう。今後の展開に期待したい。

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