IPAがDX推進指標自己診断結果分析レポート（2024年版）を公開、多くの企業がDX推進の初期段階にとどまる

記事の要約

• IPAがDX推進指標自己診断結果分析レポート（2024年版）を公開
• 1349件の企業データ分析、DX成熟度レベルの現状を明らかに
• 多くの企業がDX推進の初期段階にとどまっていることが判明

2025年5月7日、IPAがDX推進指標自己診断結果分析レポート（2024年版）を公開

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2025年5月7日、日本企業におけるDXの現状や実態を把握することを目的に、企業が提出した1349件のDX推進指標自己診断結果を分析した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2024年版）」を公開した。このレポートは、2019年から毎年公開されており、企業のDX推進状況を多角的に分析しているのだ。

レポートによると、2024年の全体的な傾向として、DX推進の成熟度は「レベル0（未着手）～レベル2（一部での戦略的実施）未満」に偏っており、レベル4（全社戦略に基づく持続的実施）以上の企業は全体の1％と非常に少ないことが明らかになった。多くの企業はDX推進を「一部での散発的実施」にとどまっており、本格的なDX推進には至っていない状況である。

さらに、全指標における現在値は1.67、目標値は3.34となっており、目標値との差は1.67に上る。経営視点指標およびIT視点指標においても同様の差が見られ、企業が目標を達成するためには、DXのための経営の仕組みとITシステムの構築を両輪として推進する必要があると結論付けている。

DX推進指標自己診断結果分析レポート（2024年版）の概要

DX推進指標について

DX推進指標とは、企業のDX推進状況を自己診断するためのツールである。35項目の指標に基づき、各企業が自社の成熟度を0から5の6段階で評価する仕組みだ。

• レベル0：未着手
• レベル1：一部での散発的実施
• レベル2：一部での戦略的実施

この指標を用いることで、企業は自社のDX推進状況を客観的に把握し、課題の明確化や改善策の検討を行うことが可能となる。

日本のDX推進状況に関する考察

本レポートで明らかになったように、多くの日本企業がDX推進において初期段階にとどまっていることは、2025年の崖問題を踏まえると深刻な状況だと言える。現状維持では、経済的な損失は避けられないだろう。

今後、政府やIPAによる更なる支援策の強化、企業におけるDX推進への意識改革、そして人材育成が不可欠である。特に、経営層による強いリーダーシップと、全社を挙げて取り組む体制の構築が重要となるだろう。

また、中小企業への支援も強化していく必要がある。大企業と比較して、リソースやノウハウが不足している中小企業は、DX推進に大きな困難を抱えている可能性があるからだ。

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