マネーフォワード、新リース会計基準対応プロダクト「マネーフォワード クラウドリース会計」2025年内提供予定

PR TIMES より

記事の要約

• マネーフォワードが新リース会計基準対応ロードマップを発表
• 新プロダクト「マネーフォワード クラウドリース会計」を2025年内に提供予定
• 既存プロダクトへの機能追加でスムーズな移行を支援

マネーフォワード、新リース会計基準対応ロードマップを発表

株式会社マネーフォワードは2025年5月9日、2027年4月1日以降に開始する事業年度から適用される新リース会計基準への対応ロードマップを発表した。新リース会計基準へのスムーズな移行に向けて、新プロダクト『マネーフォワード クラウドリース会計』を2025年内に提供する予定だ。

『マネーフォワード クラウド会計Plus』、『マネーフォワード クラウド契約』、『マネーフォワード クラウド連結会計』など、既存プロダクトにも新機能を追加し、『マネーフォワード クラウドリース会計』との連携を強化する。これにより、既に『マネーフォワード クラウド』を利用している顧客に対し、新リース会計基準へのスムーズな移行を支援するのだ。

『マネーフォワード クラウドリース会計』は単独でも利用可能で、他社の会計システムや固定資産管理システムと併用できる柔軟性も実現している。今回の開発には、グループの経理部門が中心となって立ち上げたプロジェクトの実務ノウハウが活かされており、ユーザーの実務に即したプロダクトを目指している。

『マネーフォワード クラウドリース会計』は、リース取引の効率的な調査・洗い出し機能、リース取引の自動判定機能、使用権資産・リース債務・使用権資産償却費・支払利息の自動計算と会計仕訳作成機能を実装する予定だ。固定資産管理システムや会計システムとは独立して機能するため、既存システムを変更せずに新リース会計基準に対応できる。

マネーフォワード クラウド各プロダクトの新リース会計基準対応

新リース会計基準について

新リース会計基準は、2027年4月1日以降に開始する事業年度から、上場企業・大企業（最終事業年度に係る貸借対照表において資本金5億円以上、あるいは負債200億円以上の会社法上の大企業）に強制適用される。ファイナンスリースに加え、オペレーティングリースについても資産・負債を計上する必要があるため、企業は契約を洗い出し、リースにあたるかを識別した上で、契約台帳を管理したり、使用権資産の償却費やリース債務の計算などを行う必要があるのだ。

• グローバル化の一環
• 海外企業との比較容易化
• 企業価値評価への影響

この変更は、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表にも影響するため、企業価値の評価にも関わってくる。強制適用までの約2年間で、一定規模以上の企業は、法務、経理などの関係部署やグループ会社との連携、業務フローの整備やシステム設計など、膨大な作業が発生するため、早期に対応準備が必要となる。

マネーフォワード クラウドリース会計に関する考察

マネーフォワードによる新リース会計基準対応は、企業の経理業務効率化に大きく貢献するだろう。新プロダクトと既存プロダクトの連携により、移行作業の負担を軽減できる点が大きなメリットだ。しかし、システム導入や運用に際して、ユーザー側の教育やサポート体制の充実が課題となる可能性がある。

想定される問題としては、新システムへのデータ移行におけるエラーや、既存システムとの連携における不具合などが挙げられる。これらへの対策として、十分なテスト環境の構築と、ユーザーサポートの強化が不可欠だ。また、導入費用や運用コストについても、事前に明確な情報を提供する必要があるだろう。

今後追加してほしい機能としては、より詳細な分析レポート機能や、税務申告への対応機能などが考えられる。また、AIを活用したリース契約の自動判定精度の向上も期待したい。新リース会計基準への対応は、企業にとって大きな負担となる可能性があるが、マネーフォワードのソリューションがその負担を軽減し、スムーズな移行を支援してくれることを期待する。

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