ネッスー、農林水産省事業に採択 食品ロス削減と子ども支援へ

PR TIMES より

記事の要約

• ネッスーが農林水産省の食品ロス削減事業に採択
• 未利用食品のマッチングプラットフォームと物流体制構築
• 国分グループと連携し、子ども食堂等への食品供給

ネッスー、食品ロス削減事業に採択

ネッスー株式会社は2025年4月10日、農林水産省の「食品ロス削減緊急対策事業のうち”未利用食品の供給体制構築緊急支援事業”」に採択されたと発表した。この事業は、未利用食品を活用し、食品ロスを削減しながら、子ども食堂やひとり親世帯を支援するための供給体制を構築するものである。

具体的には、未利用食品の情報をつなぐマッチングプラットフォームと、モノをつなぐ物流体制の構築に取り組む。大手食品卸の国分グループと連携し、同社が保有する全国区の食品の情報・物流ネットワークを活用した合理的な供給体制の実現を目指すのだ。

ネッスーは、ふるさと納税を活用したフードバンク「こどもふるさと便」や、小売店で販売できなくなった商品をこども支援に活用する仕組みなどを既に展開しており、本事業で新たな取り組みとして食品企業からの未利用食品の提供促進を目指す。子ども食堂やフードパントリー、宅食団体の運営の安定・拡大に寄与することを目的としている。

国分グループとの連携により、未利用食品の寄附促進に向けた体制構築の検討・実証を行う。国分グループの食に関わる事業者との繋がりや国内全域をカバーする物流ネットワークを活用し、食品企業側の供給負荷軽減を図るのだ。

事業概要と連携企業

食品ロス削減の現状と課題

環境省の発表によると、2022年度の日本国内における食品ロスは472万トン発生しており、その半分の236万トンが事業系食品ロスである。政府は2030年度までに2000年度比で食品ロスを60％削減する新たな目標を掲げている。

• 事業系食品ロスの削減
• 子ども食堂や低所得世帯への支援
• 物価高騰による影響

一方で、物価高騰の影響でひとり親世帯や低所得世帯、子ども食堂への影響が深刻化している。本事業は、これらの課題解決に貢献することを目指しているのだ。

本事業に関する考察

本事業は、食品ロス削減と子どもの食の機会保障という喫緊の課題に同時に取り組む画期的な試みである。国分グループとの連携により、効率的な物流体制と情報共有が実現すれば、食品企業の負担軽減と食品ロス削減、そして子どもたちへの支援という三方良しの効果が期待できる。

しかしながら、未利用食品の品質管理や衛生面、プラットフォームの利用促進、参加企業の拡大など、課題も残るだろう。継続的なモニタリングと改善、そして関係各所の協力が不可欠である。

今後、プラットフォームの機能拡充や、より多くの食品企業や支援団体との連携強化が求められる。さらにによる食品ロス発生状況の可視化や、削減効果の定量的な評価も重要となるだろう。

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