インボイスとは？意味をわかりやすく簡単に解説

インボイスとは

インボイスとは、売手が買手に対して発行する請求書で、記載事項を満たすことで消費税の仕入税額控除を受けるために必要な書類です。2023年10月1日から始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）において、適格請求書発行事業者が発行する適格請求書が、このインボイスに該当します。インボイス制度は、複数税率に対応した仕入税額控除の適正化を目的として導入されました。

インボイスには、記載が義務付けられている項目がいくつか存在し、これらが全て満たされている必要があります。具体的には、発行事業者の登録番号、買手の氏名または名称、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分した対価の額、適用税率、消費税額などが含まれます。これらの情報が正確に記載されていることで、買手は仕入税額控除を適切に受けることが可能になります。

インボイス制度の導入によって、免税事業者からの仕入れは原則として仕入税額控除の対象外となるため、課税事業者はインボイスの発行を依頼する必要があります。ただし、経過措置として、制度開始から3年間は仕入税額相当額の80％、その後の3年間は50％の控除が認められています。この制度を理解し適切に対応することが、企業の税務処理において重要になります。

インボイス制度で理解すべきこと

「インボイス制度で理解すべきこと」に関して、以下を解説していきます。

• インボイス制度の対象者
• インボイス発行事業者の登録

インボイス制度の対象者

インボイス制度の対象者は、主に課税事業者と免税事業者に分けられ、それぞれの立場で制度への対応が求められます。課税事業者は、インボイス（適格請求書）を発行する側、または受け取る側として、制度の影響を直接的に受けます。免税事業者は、インボイスを発行できないため、取引先である課税事業者との関係に変化が生じる可能性があります。

課税事業者は、仕入税額控除を受けるために、取引先からインボイスを受け取り、保存する必要があります。また、自社がインボイス発行事業者である場合は、取引先からの求めに応じてインボイスを発行しなければなりません。免税事業者は、課税事業者からインボイスの発行を求められることがありますが、発行できないため、取引条件の見直しや課税事業者への転換を検討する必要があるかもしれません。

インボイス発行事業者の登録

インボイス発行事業者として登録を受けるには、税務署への申請が必要であり、登録を受けた事業者には登録番号が付与されます。この登録番号は、インボイスに記載する義務があり、取引先が仕入税額控除を受けるために必要な情報となります。登録申請は、原則として課税事業者のみが行うことができます。

インボイス発行事業者の登録を受けることで、適格請求書の発行が可能となり、取引先である課税事業者の仕入税額控除に貢献できます。ただし、登録を受けると消費税の納税義務が生じるため、免税事業者は登録のメリットとデメリットを慎重に検討する必要があります。登録の申請期限や手続きについては、国税庁のウェブサイトなどで詳細を確認できます。