目次
記事の要約
- JPIが電力ビジネスと電力インフラに関するセミナーを5月20日に開催
- 関電工の山口博氏が講師を務め、エネルギーセキュリティと脱炭素化をテーマに講演
- 電力ビジネスの課題と処方箋を提示し、名刺交換・交流会も実施
JPIが電力ビジネスと電力インフラに関するセミナーを5月20日に開催
株式会社日本計画研究所（JPI）は、電力ビジネスと電力インフラの将来について考えるセミナーを2025年5月20日に開催する。このセミナーでは、株式会社関電工特別顧問の山口博氏を講師に迎え、「エネルギーセキュリティと脱炭素化の両立」に向けた課題と解決策を議論する予定だ。
セミナーでは、第7次エネルギー基本計画、AI技術の活用、改正省エネ法、カーボンプライシングといった要素が、今後の電力ビジネスに与える影響を分析する。また、電力インフラの担い手不足という問題に対し、生産性革新、人材多様化、戦略的パートナリングといった処方箋を提示する。
セミナーの最後には、講師と参加者間の名刺交換・交流会が予定されており、参加者同士のネットワーク構築や事業拡大の機会が提供される。会場受講限定で、受講料は1名37,560円（税込）、2名以降は32,560円（税込）となっている。
セミナーの主な内容
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| テーマ | エネルギーセキュリティと脱炭素化の両立 |
| 講師 | 株式会社関電工 特別顧問 山口 博 氏 |
| 開催日時 | 2025年5月20日(火) 10:00 – 12:00 |
| 主な内容 | 第7次エネルギー基本計画、AI、改正省エネ法、カーボンプライシングの影響分析、電力インフラの担い手問題 |
| 受講方法 | 会場受講限定 |
第7次エネルギー基本計画について
第7次エネルギー基本計画とは、日本のエネルギー政策の基本的な方向性を示すもので、エネルギーの安定供給、経済効率性の向上、環境への適合を同時に達成することを目指す。具体的には、再生可能エネルギーの最大限の導入や原子力発電の活用、省エネルギーの推進などが盛り込まれている。
この計画は、地政学的なリスクや技術革新の進展、国際的なエネルギー情勢の変化などを考慮し、定期的に見直される。最新の第7次エネルギー基本計画では、GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が重視されており、これらの要素が電力ビジネスに大きな影響を与えると考えられている。
電力ビジネスと電力インフラに関する考察
今回のJPIセミナーは、エネルギーセキュリティと脱炭素化という二つの重要な課題に焦点を当て、電力ビジネスの将来について深く掘り下げる点で非常に有益だ。特に、第7次エネルギー基本計画やAI技術の進展、改正省エネ法、カーボンプライシングといった要素が電力ビジネスに与える影響を分析することは、今後の戦略立案において不可欠だろう。
しかし、電力インフラの担い手不足という問題は、セミナーで提示される処方箋だけでは完全に解決できない可能性もある。例えば、人材育成には時間がかかり、戦略的パートナリングも相手先との合意形成が必要となるため、短期的な解決策としては不十分かもしれない。今後は、より具体的な人材育成プログラムの策定や、地域社会との連携を強化する取り組みが求められるだろう。
また、AI技術を活用した電力インフラの効率化や、再生可能エネルギーの導入を促進するための政策支援など、さらなる技術革新と政策支援が期待される。セミナーを通じて、これらの課題に対する意識が高まり、具体的なアクションにつながることを期待したい。
参考サイト/関連サイト
- PR TIMES.「【JPIセミナー】「”エネルギーセキュリティと脱炭素化の両立”へ向け 新局面を迎えた電力ビジネスと電力インフラの“担い手”問題を考える」5月20日(火)開催 | 株式会社日本計画研究所のプレスリリース」.https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001330.000042328.html, (参照 2025-04-28).
