森・濱田松本法律事務所とMNTSQが資本業務提携、企業法務DXを加速

PR TIMES より

記事の要約

• 森・濱田松本法律事務所とMNTSQが資本業務提携
• MNTSQの契約業務プラットフォームに法務コンテンツ提供
• 企業法務におけるDX加速を目指す

森・濱田松本法律事務所とMNTSQの資本業務提携

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業とMNTSQ株式会社は、2025年5月7日に資本業務提携を発表した。この提携は、Mori HamadaからMNTSQへの出資を含むものだ。

Mori Hamadaは、企業法務分野においてリーガルサービスを提供しており、近年はテクノロジーの利活用が重要になっていると認識している。MNTSQは契約業務変革プラットフォーム「MNTSQ CLM」を提供し、多くの企業に導入実績があるのだ。

両社は、Mori Hamadaが作成する法務コンテンツをMNTSQのプラットフォーム上で提供し、AIと組み合わせることで、Mori Hamadaのノウハウをユーザー企業に提供する仕組みを検討する予定だ。さらに、Mori HamadaにおいてMNTSQが提供する先端テクノロジーの活用についても検討する。

両社の緊密な協力により、法務サービス提供のあり方に革新をもたらし、企業法務におけるDXの加速を後押しするとしている。

資本業務提携の概要

MNTSQ CLMについて

MNTSQ CLMは、契約の作成・審査・管理からナレッジ化までを一気通貫でサポートする契約業務変革プラットフォームである。生成AIなどのテクノロジーを活用し、企業の契約業務の効率化と品質向上を支援する。

• 契約業務の効率化
• 契約業務の品質向上
• ナレッジの共有・活用

日本経済新聞社の「法務力が高い企業」ランキング上位20社中13社がMNTSQ CLMを採用しているなど、高い導入実績を誇る。

資本業務提携に関する考察

今回の資本業務提携は、法律事務所とリーガルテック企業の連携による企業法務のDX推進という点で非常に意義深いものだ。両社の強みを活かしたサービス提供により、企業の法務部門の負担軽減や業務効率化に大きく貢献するだろう。しかし、システム連携やデータセキュリティといった課題も存在する可能性がある。

起こりうる問題としては、システム間のデータ連携における互換性の問題や、機密情報の取り扱いに関するセキュリティリスクなどが考えられる。これらの問題に対しては、綿密なシステム設計とセキュリティ対策が不可欠だ。また、ユーザー企業へのサポート体制の充実も重要となるだろう。

今後、MNTSQ CLMには、より高度なAI機能や、多様な契約タイプへの対応、さらにグローバル展開などへの機能拡張が期待される。両社の連携により、日本の企業法務の国際競争力向上にも貢献できる可能性を秘めている。

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