テリロジー、IONIX社のEASM製品提供開始でIT資産可視化とリスク管理強化

テリロジー、IONIX社のEASM製品提供開始でIT資産可視化とリスク管理強化
PR TIMES より

記事の要約

  • テリロジーがIONIX社のEASM製品の提供を開始
  • クラウドや外部サービスを含むIT資産の可視化を実現
  • 攻撃者視点でのリスク管理を可能にする

テリロジー、IONIX社のEASM製品提供開始

株式会社テリロジーは2025年5月12日、イスラエルIONIX.IO Ltd.,が提供するEASM(External Attack Surface Management)製品「IONIX External Exposure Management Platform」の販売を開始したと発表した。クラウドサービスやIoT、リモートワークの普及により増加する企業の外部IT資産を可視化し、セキュリティリスクの軽減を目指すものだ。

本製品は、企業が保有するIT資産とそのリスクを広範囲に検出し、優先順位付けから修復までをカバーする。ドメイン情報から関連資産を検出し、サードパーティの資産までマッピングすることで、包括的な可視化を実現しているのだ。攻撃者視点でのリスク評価や脆弱な資産の自動保護機能も備えている。

テリロジーは、IONIX社製品の提供を通じて、顧客のセキュリティ強化と安全なデジタル環境の構築に貢献していくとしている。IONIX社は、日本市場における戦略的パートナーとしてテリロジーを選んだとコメントを発表している。

テリロジーは、セキュリティ、ネットワーク、モニタリング、ソリューションサービスの4つのセグメントを中核に事業を展開するテクノロジーバリュークリエイターである。顧客は大企業や通信事業者を中心に300社を超え、豊富な経験と実績を有している。

IONIX External Exposure Management Platform の機能

機能詳細
外部公開資産の自動発見親ドメインを起点にスキャンを実行し、関連する公開サーバなどを自動検出する
脆弱性可視化とリスク評価発見された資産の脆弱性をチェックし、リスクスコアを付与する
多角的な資産評価Network、Cloud、PKIなど12のカテゴリで資産を評価し、リスクを把握する
資産の関連性マッピング資産間の依存関係、重要度、攻撃された場合の影響範囲を図で表示する
脆弱性対応の運用管理リスクスコアに応じて通知を行い、チケット管理システムと連携する
IONIX社公式サイト

EASMについて

EASM(External Attack Surface Management)とは、企業の外部攻撃対象領域を継続的に可視化し、リスクの早期発見と対策を可能にするソリューションである。高度化するサイバー脅威への対応として、リアルタイムでの脆弱性特定や外部資産の管理強化が求められる中、EASMは重要な役割を果たす。

  • 外部公開資産の可視化
  • 脆弱性とリスクの特定
  • 効率的なリスク管理

従来のセキュリティ対策ではカバーしきれない外部資産の脆弱性を網羅的に把握し、迅速な対応を可能にする点が大きなメリットだ。

IONIX External Exposure Management Platformに関する考察

IONIX External Exposure Management Platformは、クラウド環境や外部サービスの増加に伴うセキュリティリスクへの対策として非常に有効なツールであると言える。リアルタイムでの脆弱性検出とリスク評価、そして自動化された対応機能は、企業のセキュリティ体制強化に大きく貢献するだろう。しかし、導入にあたっては、既存システムとの連携や運用体制の整備など、十分な検討が必要となる。

今後起こりうる問題としては、膨大な量のデータ分析によるパフォーマンス低下や、新たな攻撃手法への対応遅れなどが考えられる。これらへの対策として、継続的なシステムアップデートや、セキュリティ専門家によるサポート体制の構築が重要となるだろう。また、多様なクラウド環境やサードパーティサービスへの対応強化も求められる。

今後追加してほしい機能としては、より詳細なリスク分析レポート機能や、自動修復機能の高度化などが挙げられる。また、AIを活用した脅威予測機能の搭載も期待したい。これらの機能強化によって、より高度で効率的なセキュリティ対策が可能になるだろう。

参考サイト/関連サイト

  1. PR TIMES.「テリロジー、業界最高水準の可視化機能を備えたIONIX社のEASM製品を提供開始 | 株式会社テリロジーのプレスリリース」.https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000082.000017278.html, (参照 2025-05-13).

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