Classiのtetoru、野洲市全小中学校に導入 教育現場のDX推進

PR TIMES より

記事の要約

• Classi社の「tetoru」が野洲市全小中学校に導入
• 自治体連絡機能により保護者への情報伝達効率化
• 業務負担軽減、コスト削減などの効果も確認

野洲市全小中学校へのtetoru導入

Classi株式会社は2025年5月14日、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」が滋賀県野洲市の全小中学校に導入されたと発表した。tetoruは、学校と保護者間の連絡機能に加え、オプションで自治体連絡機能も提供しているサービスだ。

野洲市では従来の連絡ツールの契約終了に伴い、新たなツール導入を検討していた。メール配信システムの制約や紙ベース配布の非効率性を解消するため、アンケート調査やICT推進委員会による検討を経てtetoruを選定したのだ。

導入後、教育委員会から保護者への給食負担金のお知らせや災害情報などの配信、学校現場での欠席連絡や部活動情報伝達などにtetoruが活用されている。これにより、情報伝達の迅速性と正確性が向上した。

自治体連絡機能の活用により、教育相談センターの相談件数は前年比2倍に増加した。また、給食負担金の通知を郵送から配信に変更したことで、約36万円の郵便代削減と印刷作業の負担軽減も実現している。

tetoru導入効果と自治体連絡機能

tetoru自治体連絡機能の特徴

tetoruの自治体連絡機能は、コスト削減と環境負荷軽減に貢献する。年間数十万枚のプリント印刷削減による紙・印刷費用の抑制とCO2排出量削減を実現しているのだ。

• コスト削減
• 環境負荷軽減
• 業務効率化

教職員の業務効率化にも大きく貢献し、プリントの仕分けや配布作業が不要となることで、空いた時間を教育活動に充てることが可能になる。迅速かつ確実な情報伝達も実現し、緊急連絡や重要情報の即時配信が可能だ。

tetoru導入に関する考察

tetoruの導入は、野洲市の教育現場におけるデジタル化推進に大きく貢献したと言える。情報伝達効率の向上、コスト削減、教職員の業務負担軽減といった具体的な効果が確認されており、今後の更なるデジタル化への取り組みを後押しするだろう。しかし、デジタルツールへの依存度が高まることで、システム障害発生時の対応やデジタルリテラシーの向上といった課題も発生する可能性がある。

起こりうる問題への対策としては、システムの冗長化やバックアップ体制の強化、教職員への継続的なデジタルリテラシー研修の実施などが考えられる。また、tetoruへの新機能追加として、保護者からのフィードバック機能の強化や、多言語対応などが考えられる。将来的には、紙媒体とデジタルツールの最適な連携による、より効率的で効果的な情報伝達システムの構築が期待される。

tetoruは、学校と保護者、そして自治体をつなぐ重要なコミュニケーションツールとして、その役割を今後ますます拡大していくであろう。継続的な改善と機能追加によって、より多くの自治体や学校で活用されることを期待したい。

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