マルチブック、新リース会計基準アドバイザリーサービス開始、企業の円滑な移行を支援

PR TIMES より

記事の要約

• マルチブックが新リース会計基準アドバイザリーサービスを開始
• 会計コンサルティングファームと協業し包括的な支援を提供
• 2027年4月からの新基準適用に向けた準備段階からのサポート

マルチブック、新リース会計基準アドバイザリーサービス提供開始

株式会社マルチブックは2025年5月14日、2027年4月からの新リース会計基準の強制適用に対応するため、会計コンサルティングファームとの協業により、アドバイザリーサービスの提供を開始したと発表した。このサービスは、新基準へのスムーズな移行を支援することを目的としているのだ。

サービス内容は、新リース会計基準に関するアドバイザリーサービス、適用対象となるリース契約の洗い出し、財務諸表への影響度調査など、基準適用に向けた総合的なサポートを提供する。企業からの問い合わせが多い「自社のリース契約が新基準の適用対象か判断できない」「何から着手すべきか分からない」といった課題に対応する体制を整えたのだ。

新リース会計基準への対応は、システム導入だけでなく、契約内容の見直しや社内運用体制の整備など、全社的な取り組みが必要となる。マルチブックは、テクノロジーERP「multibook」と連携し、これらの全プロセスをワンストップで支援することで、顧客の円滑な制度対応を支援するとしている。

サービス内容と料金

新リース会計基準について

2027年4月1日以後に開始する事業年度から、日本の新リース会計基準が強制適用となる。この基準では、原則としてすべてのリース取引のオンバランス処理が求められ、会計処理に大きな変更が生じる。財務諸表への影響として資産および負債が増加し、損益計算書やROAなどの経営指標にも影響を及ぼすのだ。

• 会計処理の複雑化
• 経理部門の負担増加
• システム導入の必要性

複雑な計算や会計処理が必要となるため、Excelなどの表計算ソフトでは対応に限界があるとされている。経理部門の負担増加が懸念されており、システム導入を含めた早期の対応検討が求められる。

新リース会計基準アドバイザリーサービスに関する考察

マルチブックの新リース会計基準アドバイザリーサービスは、企業の新基準対応を包括的に支援する点で大きなメリットがある。ワンストップでのサポート体制は、企業の負担軽減に繋がり、スムーズな移行を促進するだろう。しかし、サービスの価格設定が高額であるため、中小企業にとっては導入障壁となる可能性もある。

今後、新基準への対応が遅れた場合、財務報告の遅延や不正確な情報開示といったリスクが発生する可能性がある。そのため、早期からの対応が重要であり、マルチブックのような包括的な支援サービスの活用が有効となるだろう。また、サービス内容の充実や価格の見直しによって、より多くの企業が利用できるようになることが期待される。

将来的には、AIを活用したリース契約の自動判定機能や、より詳細な影響額シミュレーション機能などの追加が考えられる。これにより、さらに効率的な対応が可能となり、企業の負担を軽減できるだろう。また、多言語対応の強化も必要となるだろう。グローバル展開する企業への対応を強化することで、より多くの企業に貢献できるはずだ。

参考サイト/関連サイト