JPIがSAFの現状と法的課題セミナーを開催、航空業界の脱炭素化を支援

PR TIMES より

記事の要約

• JPIがSAFに関するセミナーを5月26日に開催
• 深津功二氏が講師として法制度や排出量取引制度を解説
• 会場受講、ライブ配信、アーカイブ配信の3つの受講方法を提供

JPIセミナー SAFの現状と法的課題を5月26日に開催

株式会社日本計画研究所（JPI）は、持続可能な航空燃料（SAF）の現状と法的課題に関するセミナーを2025年5月26日に開催する。このセミナーでは、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナー・弁護士である深津功二氏が講師を務め、SAFに関するEU、英国、米国の法制度、ICAOのルール、排出量取引制度について解説する。

セミナーは会場受講、ライブ配信、アーカイブ配信の3つの形式で提供され、参加者は自身の都合に合わせて選択可能だ。受講料は1名37,610円（税込）で、社内・関連会社からの同時申し込みの場合は2名以降32,610円（税込）となる。地方公共団体所属の場合は、2名まで11,000円（税込）で参加できる。

セミナーでは、SAFの基本から各国の法制度、排出量取引制度まで幅広くカバーし、航空業界の脱炭素化に向けた取り組みを支援する。また、セミナー後には講師や参加者間での名刺交換・交流会も予定されており、人脈形成やビジネス機会の創出にも役立つだろう。

セミナーの主な内容

排出量取引制度について

排出量取引制度とは、温室効果ガスの排出量を削減するための政策の一つであり、排出枠を企業間で取引することを可能にするものだ。主な特徴は以下の通りだ。

• 排出量に上限を設定
• 排出枠の取引を許可
• 削減インセンティブの付与

EUではEU-ETSという排出量取引制度が先行して導入されており、日本でもGX-ETSという同様の制度が導入予定となっている。この制度により、企業は排出量削減の努力を促され、より効率的な脱炭素化が進むことが期待される。

SAF（持続可能な航空燃料）に関する考察

SAFの導入は航空業界における脱炭素化の重要な手段であり、その法制度や排出量取引制度に関する理解は不可欠だ。今回のセミナーは、これらの情報を網羅的に提供する点で非常に有益だろう。特にEU-ETSのような先行事例を学ぶことは、日本における制度設計や企業戦略に役立つはずだ。

しかし、SAFの普及にはコストや技術的な課題も多く、安定的な供給体制の構築が不可欠だ。今後は、SAFの製造コスト削減やサプライチェーンの最適化に向けた技術開発、政策支援が求められるだろう。また、廃食用油の回収と廃棄物処理法の関係など、法的な課題も解決していく必要がある。

将来的には、SAFの利用拡大とともに、航空業界全体の環境負荷低減に向けた取り組みが加速することが期待される。そのためには、政府、企業、研究機関が連携し、技術開発や制度設計を進めていくことが重要になるだろう。今回のセミナーが、その一助となることを期待したい。

参考サイト/関連サイト